サービスのご案内

　遺言の内容は人それぞれによって異なります。相続関係者はどのような構成か、どのような財産があるのか、誰に相続させたいのか。また、必要な書類も種々あります。遺言がないと困る場合もあります。何よりも、あとあと遺産分割協議書の作成が必要ないようにしておく必要があります。そこで、どのような内容が必要か、もれはないか等についてアドバイスいたします。

　公証人として、9年にわたり公正証書遺言の作成に当たってきた経験を生かして、間違いのない遺言案の作成に当たります。ご本人はこれで十分と思ってもまだ足りない場合があります。様々な場合を想定した、ここまでやっておけば大丈夫という漏れのない遺言案、あとでご家族から感謝されるような遺言案を作成してご提供いたします。

◎遺言案作成までの手続の概要

①　お客様から遺言を作成しておきたいと思われた経緯・理由をお聞きします。

②　次に、相続人等関係者及び財産の種類・内容をお聞きします。

③　どのような遺言書にしたいのかの概要をお聞きします。

④　その内容の遺言を作成する上で必要な戸籍謄本や不動産登記簿謄本などをお伝えします。

⑤　これら必要書類を直接おとりいただくか、こちらで取り寄せの代行をいたします。

⑥　ご希望の遺言書の下書きをお示しします。

⑦　お示しした案文について修正・変更するところがあるかどうかお尋ねします。

⑧　修正部分がありましたら修正した後の案文をお示しします。

⑨　内容が確定したら、その遺言を公正証書として作成する場合は最寄りの公証役場に作成の依頼をします。

◎　必要書類の取り揃えに要する期間にもよりますが、最初のご相談から公証役場への依頼まで約一週間ないし十日とみています。

  その後の手続きの進め方

⑩　公証役場へ依頼(作成日時の予約)をしたあと、その予約された日時に公証役場へ出向いていただきます。もし、外出等が困難で公証役場へ出向けない場合は、公証人と立会証人にご自宅または滞在先へ出張してもらうことができます。

⑪　公証役場(またはご自宅など)で、２名以上の証人立会のもと、作成された「遺言公正証書」の全文を読み上げます。そして、「今回のあなたの遺言内容は、ここに書かれてある通りで間違いありませんか」と尋ねます。

⑫　もし間違っているところがあったり人の名前に誤記があったら遠慮なくその旨言ってください。すぐに訂正してくれます。

⑬　間違いないことが確認されたら署名をして実印を押してください。公証人と立会証人も署名押印して遺言が完成です。

⑭　完成後、公証人からその作成された遺言公正証書の「正本」と「謄本」各一通を渡されますので、それを持ち帰っていただきます。そして原本は公証役場がほぼ無期限に保管するとともに、原本の内容が電磁的記録によっても保管されます。

詳しくは「遺言案作成についてのサービスの具体的内容」を

 持ち帰った正本・謄本の扱いについて

⑮　持ち帰られた「正本」と「謄本」は紛失しないように保管していただきます。もし、紛失またはどこかへいってしまって見つからないとなっても、公証役場に原本があるので正本と謄本の再発行(再発行の費用がかかりますが)を受けられます。

⑯　謄本は、言うなれば遺言者ご自身の手控えのようなものです。それに対して、正本は、遺言が効力を生じたとき、すなわち遺言者が亡くなったときに、相続人若しくは遺言執行者において、遺言の内容を実現させる手続をするときに必要となります。ですから、正本は、差し支えなければ財産を受け取る相続人または遺言執行者に預けておくのも一つの方法です。

⑰　遺言書の保管方法についてのご注意

　銀行等と遺言者ご本人名義で貸金庫契約をされている場合、とかく遺言書を貸金庫に預けておけば安心と思われる方がおられますが、預けるとしても正本か謄本のいずれかのみとして、他の一通は貸金庫以外の場所に保管してください。理由は、貸金庫契約では契約名義人が亡くなった場合、基本的に法定相続人全員の承諾が求められる場合があるからです。遺言書には、通常「遺言執行者は貸金庫を開扉し、在中品を受け取る権限を有する」との条項が記載されていますが、相続人または遺言執行者にその権限があること自体を証明するものは、その貸金庫の中に入ってしまっていて、その貸金庫を開けるのに手間と時間がかかってしまうからです。