刑事事件でお悩みの方は元検事の弁護士山本信一法律事務所へ

【犯罪被害者の権利確保・泣き寝入りをしないために】

刑事手続きにおける被害者へのサポート内容

事件(犯罪・事故)の被害者となった方へ提供できるサポート・対応内容

1　被害者の心情について

    事件、事故をとわず犯罪の被害に合われた方においては、その被害からの一日も早い離脱・回復をはかりたいのに、警察や検察庁から事情聴取や実況見分の立会を求められ、また犯人・加害者側から示談の申し込みを受けるなど各種の対応を余儀なくされ、精神的重圧やストレスの中に身を置かざるを得ない日々が続くことがあります。一日でも早く仕事に戻りたい、もとの生活に復帰したいとの思いが募る中、ストレスがたまり、睡眠不足に悩み、ともすると健康を害するまでの悪影響がでるなど、「第二の被害」とも言える思いをさせられることもあります。このような精神的重圧、強度のストレスに負けて被害申告をためらったり、被害者としての権利を放棄するようなことがあっては理不尽極まりなく、後日後悔することにもなりかねません。

2　弁護士として対応できるサポート

   被害に合われた方が、このような精神的重圧や強度のストレスを感じざるを得ない要因の一つに、いまだ経験したことのない被害者としての手続きの流れや内容がわからないことがあると思います。このような場合、長い間検察庁の検察官として犯罪捜査や起訴・不起訴の判断、刑事裁判での公判審理にあたってきた実務経験から、被害者において被害届を提出した場合のその後の各種手続の進められ方やその内容、警察や検察庁における事情聴取や実況見分の目的、手順などの説明を受け、ある程度の予備知識をもってこれらに臨まれれば、幾分か不安や重圧を軽減できるはずです。被害に合われた方からお問い合わせ・質問の連絡をいただけば、これらについて分かりやすく説明し、お役に立ちたいと思っています。また、被害届や告訴をした場合の事件処理の見通し、被害者となった場合に心しておいたほうが良い事柄などについても説明いたします。

3　具体的なサポートの内容

①　今後の手続の進められ方等についての説明

    被害に合われた直後においては早期の対応が必要です。そのため、電話でのご連絡・お問い合わせが望ましいです。ご連絡いただいた時点での状況を把握した上で、被害者としてさしあたり取るべき処置・行動等について説明いたします。

②　被害届の提出・告訴について

    犯罪被害に合われた方が悩む項目の一つに、被害申告するかどうか、被害届を出すかどうか、親告罪の告訴をするかがあります。被害感情のまま直ちに被害申告したケースは別ですが、例えば加害者が知人であるとか、被害届を出した後どのように手続が進むのか、犯人にはどのくらいの刑が科せられるのだろうか、被害を届け出たことによって相手方から仕返しを受けることはないのだろうかなど、様々な要因があります。そこで、一般的な事例に即して、今後の手続きの進められ方、事件としての処理・処罰の見通し、被害者保護のための様々な制度・方策について説明いたします。

③　示談交渉への対応・代行

    事件や事故においては犯人(加害者)側から示談交渉を持ちかけられるケースが多くみられます。このような場合、どのように対応してよいかわからないとか、相手方とは二度と顔を合わせたくないとか、様々な理由で示談対応を苦痛に思うことがあります。このような場合、弁護士が被害者の代理人として相手方と対応し、示談に応じるか否か、どのような内容で示談するかなど、示談交渉をスムーズに進められることになる場合があります。

④　その他の支援について

    誰でも初めて体験することには不安が伴います。まして、犯罪被害に合われた方における深刻さは甚大です。警察や検察庁から被害状況についてお尋ねしたいから来てもらいたいなどと連絡を受けた際、ご要望があれば被害者の精神的負担や不安の軽減のために警察署まで同道するなどのお手伝いをいたします。また、被疑者(犯人・加害者)が起訴されて刑事裁判が始まると、被害者として法廷で意見を述べる機会がありますが、このような場合、検察庁の公判担当検事や「被害者支援員」という専門の職員から、証言手続きの概要や進められ方、質問される項目など詳しく教えてもらえますが、そのような際にも法廷の中まで一緒に行ってアドバイスすることも可能です。

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