費　用　規　定

当事務所における弁護士報酬・費用額(消費税を含む)は次のとおりです。

第１　遺言、相続関係

①　遺言作成及び相続関係に関するご相談のみの場合　

　　　１回当たり金5,000円(初回は無料)

②　遺言案文の作成(最終的に公正証書遺言を作成することになった場合には、別に公証役場が定める公正証書作成手数料が必要となります。)

ア　定型的な文案で財産額が金5,000万円未満の場合　

　　金5万円から10万円

イ　非定型的な文案の場合若しくは財産額が5,000万円を超える場合

　　金10万円から金20万円

③　必要書類(戸籍謄本、不動産登記簿謄本等)の取り寄せ代行

　　一通当たり金3,000円(交付手数料、郵送料、交通費等の実費は別)

④　公正証書遺言作成時の立会証人報酬

　　一件当たり金6,000円

⑤　遺言執行事務

　　遺産の種類・額、相続人の数、遺留分権者の有無・人数、紛争の有無及び　将来における可能性など、遺言執行受任時の状況に基づき、個別的に協議の上で決定させていただきます。

第２　任意後見契約、財産管理等委任契約の契約文案作成・相談(公正証書作成の場合の公正証　書作成費用、登記費用等の手数料は、別途公証役場で定める費用がかかります。)

①　相談のみの場合

　　１回当たり金5,000円(初回は無料)

②　契約案文(代理権目録を含む)の作成

　　１件当たり金5万円

③　必要書類(戸籍謄本、印鑑登録証明書、不動産登記簿謄本等)の取寄せ

　　一通当たり3,000円(交付手数料・郵送代・交通費等の実費は別)　　

第３　離婚給付契約、売買契約、贈与契約、死因贈与契約その他各種契約書類の文案作成

①　相談のみの場合

　　　１回当たり5,000円

②　給付財産額が500万円まで

　　　5万円

③　給付財産額が1,000万円まで

　　　8万円

④　給付財産額が3,000万円まで

　　　10万円

⑤　給付財産額が5,000万円まで

　　　15万円

⑥　給付財産額が１億円までの場合　

　　　20万円

⑦　給付財産額が１億円を超える場合　

　　　25万円　

第４　民事事件の訴訟等の受任

①　事件相談　１回当たり5,000円

②　事件受任(印紙代その他の実費は別途)

ア　示談・和解

　　着手金　金10万円

　　交渉、和解期日

　　１回当たり5万円

　　示談成立・和解成立

　　　　１件当たり10万円

　　示談・和解不成立で終了

　　　　１件当たり５万円

　イ　訴訟受任(原告、被告)

　　　着手金　20万円

　　　調査費用　実費＋５万円

　　　出廷　1開廷ごとに５万円

　　　勝訴若しくは和解成立の場合　

　　　　訴額の8％額＋20万円

　　　敗訴の場合

　　　　訴額の5％額　　

　ウ　強制執行、仮差押え、仮処分その他の申立事件(印紙代その他の費用は別途)

　　　相談のみの場合

　　　　１回当たり5,000円

　　　仮差押え・仮処分の申立て

　　　　１件当たり５万円

　　　強制執行申立て　　

　　　　１件当たり債権額の5％額＋20万円

第５　刑事事件(少年事件、交通事故を含む)の事件受任

①　事件相談のみ

　　　１回当たり5,000円

②　起訴前の弁護

　ア　在宅事件

　　　着手金　　20万円

　　　面会・打ち合わせ

　　　　　１回当たり１万円

　イ　逮捕・勾留中の事件　

　　　着手金　　20万円

　　　接見　

　　　　　１回当たり1万円(交通費は別途)

　　　保釈申請その各種申立て

　　　　　１回当たり　３万円

③　起訴後の弁護

　　着手金(起訴前弁護がなかった場合)　２０万円

　　準備手続への出席・公判出廷

　　　１回当たり３万円(遠隔地への交通費は別途実費)

　　保釈申請その他の各種申立て

　　　１回当たり3万円

　　求刑を下回る判決獲得の報酬

　　　　10万円

④　上訴

　　上訴申立てのみの場合

　　　　３万円

　　上訴審の公判手続については上記③に同じ